【キャッシュふる】ふるさと納税の返礼品を現金化

キャッシュふる:ふるさと納税の返礼品でお金がもらえる

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はじめに

キャッシュふるに興味がある方へ。

本記事では、以下の内容を解説しています。

本記事の内容

  • キャッシュふるとは
    ふるさと納税の寄付を申し込むと、その返礼品を売却して、現金で振り込んでくれるサービス
  • キャッシュふるを利用すると、どのくらい儲かるのか
    返礼品の目安は寄付額の3割程度。それを現金化してくれるキャッシュふるに20%の手数料を支払うので、おおむね利回りは寄付額の20%前後
  • キャッシュふるのような返礼品の転売は違法なのか
    弁護士ドットコムでは、違法ではないという見解が示された記事が掲載されている
  • ふるさと納税の返礼品を現金化する具体的な方法
    キャッシュふるは、賛否両論の結果サービスを停止中。自分でふるさと納税を申し込んで、返礼品をメルカリなどで売却すると、手間は掛かるが、同じようなリターンを得られる

最後までお読みいただければ、「キャッシュふる」や「ふるさと納税の返礼品現金化」について理解できます。ぜひ最後までお読みください。

キャッシュふるとは

キャッシュふる:ふるさと納税の返礼品でお金がもらえる

キャッシュふる:ふるさと納税の返礼品でお金がもらえる

ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れるサービス

キャッシュふるとは、ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れるサービスです。

キャッシュふるは、ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れるサービス

キャッシュふるは、ふるさと納税の返礼品を現金で受け取れるサービス

具体的には、以下のような仕組みになっています。

キャッシュふるの仕組み

  1. 利用者は、キャッシュふるで寄付を申し込む
  2. キャッシュふるは、そのお金を自治体に寄付して、返礼品を受け取る
  3. キャッシュふるは、返礼品を売却して現金化する
  4. キャッシュふるは、手数料の20%を差し引いて、売上を利用者に送金する

「ふるさと納税がお得と聞いて入るけれど、食料品もいらないし、現金がほしいんだよな」という方には、ぴったりのサービスです。

キャッシュふるを利用すると儲かる?

(1)ふるさと納税の制度を復習

そもそも、ふるさと納税がどのような制度だったか復習しましょう。ふるさと納税は、以下のような制度です。

ふるさと納税の解説

  • ふるさと納税の寄付額を税金から控除
    ふるさと納税で寄付した金額は、自己負担額の2,000円を除いて、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。例えば、1万円のふるさと納税をした場合、2,000円を引いた8,000円が所得税から控除されます。
  • ふるさと納税の控除額には限度がある
    では、ふるさと納税をすれば無限に所得税が控除されるのかというと、そうではありません。ふるさと納税の控除額には、寄付者の状況や年収に応じた上限があります。例えば、年収が500万円の独身であれば、年間の控除額は61,000円となります。

(2)キャッシュふるのリターンをシミュレーション

それでは、具体的にシミュレーションをしてみましょう。以下のようなケースを考えます。

ふるさと納税の返礼品を現金化するケース(1)

  • 独身
  • 年収500万円
  • ふるさと納税制度による控除額は年間61,000円

まず、以下の総務省の規定により、返礼品の返礼割合は寄付金の3割以下と定められているため、返礼品を割引なしに現金化できたとしても、手に入る現金は寄付金の3割程度となります。

地方税法等の一部を改正する法律の成立により、6月1日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。

具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。

① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体

② (①の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体 ・返礼品の返礼割合を3割以下とすること ・返礼品を地場産品とすること

総務省のふるさと納税ポータルサイトより

つまり、最大の控除を受けるために63,000円(控除額61,000円 + 自己負担金2,000円)を寄付した場合、返礼品の3割である21,000円程度が現金化できる目安となります。そこから、キャッシュふるが20%の手数料(=4,200円)を取るため、利用者の手元に入る現金は16,800円程度です。

結果、収支リターンは、以下のようになります。

キャッシュふるのリターンをシミュレーション

  • 費用:67,200円
    寄付金額:63,000円
    キャッシュふるへの手数料:4,200円
  • 収入:82,000円
    所得税控除:61,000円
    返礼品の現金化:21,000円
  • リターン:14,800円

寄付金額63,000円から14,800円のリターンが生まれるので、利回りは23.5%程度ですね。

これはあくまでも上のように独身・年収500万円の場合のシミュレーションですが、お得であることが分かります。

ふるさと納税の返礼品を転売・現金化するのは違法?

ふるさと納税の返礼品を転売・現金化することは違法なのか気になる方へ。

結論からいうと、ふるさと納税の返礼品を転売・現金化するのは合法だと考えられています。

以下は、弁護士ドットコムというウェブサイトに記載されている記事において、上田孝治弁護士(神戸さきがけ法律事務所)が示している見解です。

したがって、自治体側が返礼品の転売を禁止している実質的な理由がよく分かりませんが、転売禁止という条件をつけること自体は発行する自治体側の自由ですし、転売で取得された商品券は利用できないこととするといった仕組みについても自治体側が自由に決めることができます。

このような転売禁止というのはあくまでも自治体側のお願いであって、法律上の禁止とは異なりますから、転売すること自体に法律上の問題はないと思われます。

弁護士ドットコムより

ふるさと納税の返礼品を現金化する具体的な方法

キャッシュふるはサービス停止している

ふるさと納税の返礼品を転売することは合法の可能性が高いですが、キャッシュふるはあまりに注目を集めて賛否両論を巻き起こしたため、現在はサービスを停止しています

そのため、ふるさと納税の返礼品を現金化してリターンを得ようと思う場合は、自分でふるさと納税を申し込んで、メルカリなどで返礼品を売却する必要があります。

ふるさと納税サイトを紹介

自分でふるさと納税+現金化をしてみたいと思った方に、大手ふるさと納税サイトを3つ紹介します。

いずれのサイトも控除額を計算できるシミュレーターなどを提供しているため、まずは自分の控除額を確認してみるのもおすすめです。

(1)ふるなび

ふるなび:ふるさと納税ポータルサイト

ふるなび:ふるさと納税ポータルサイト

ふるなびは、「いま返礼品を選ぶのは面倒だけど、寄付はして所得税控除を受けておきたい」という方に向けて、「ふるなびカタログ」というサービスを提供しています。

「ふるなびカタログ」は、とりあえず寄付をすることで、寄付額分のポイントが受け取れるというもので、時間があるときに、ゆっくりとポイント相当の返礼品を選んで受け取ることができます。

ふるなびとは

ふるさと納税で人気の『和牛・銘柄米』や『家電・日用品』など、バラエティ豊かな返礼品をランキングやおすすめ特集でご紹介!「ふるなび」ならふるさと納税制度の解説や控除額シミュレーションもあるので初めてのご寄附でも簡単です。

(2)さとふる

さとふる:ふるさと納税ポータルサイト

さとふる:ふるさと納税ポータルサイト

さとふるは、お米やお肉など人気の返礼品をランキング形式で選ぶことができます。寄付金額別のランキングなども充実しています。

さとふるとは

ふるさと納税をはじめるなら「さとふる」。お米、お肉などおすすめの特産品がランキング形式で選べます。限度額の計算ができる控除額シミュレーションや、確定申告・ワンストップ特例制度の仕組みをわかりやすくご紹介しております。

(3)ふるさとチョイス

ふるさとチョイス:ふるさと納税ポータルサイト

ふるさとチョイス:ふるさと納税ポータルサイト

ふるさとチョイスは掲載品数No.1のふるさと納税サイトです。ランキングなども利用して、現金化しやすそうな商品を見つけることができます。

ふるさとチョイスとは

掲載品数No.1のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」。お肉やお米など全国の特産品37万品目をご紹介。クレジットカードにも対応。ランキングや寄付上限金シミュレーションがあるから初めての方でも寄付が簡単です。

まとめ

今回は、キャッシュふるについて説明しました。

本記事の内容

  • キャッシュふるとは
    ふるさと納税の寄付を申し込むと、その返礼品を売却して、現金で振り込んでくれるサービス
  • キャッシュふるを利用すると、どのくらい儲かるのか
    返礼品の目安は寄付額の3割程度。それを現金化してくれるキャッシュふるに20%の手数料を支払うので、おおむね利回りは寄付額の20%前後
  • キャッシュふるのような返礼品の転売は違法なのか
    弁護士ドットコムでは、違法ではないという見解が示された記事が掲載されている
  • ふるさと納税の返礼品を現金化する具体的な方法
    キャッシュふるは、賛否両論の結果サービスを停止中。自分でふるさと納税を申し込んで、返礼品をメルカリなどで売却すると、手間は掛かるが、同じようなリターンを得られる

ふるさと納税に興味を持った方は、まずは「ふるなび」等のふるさと納税サイトで控除額をシミュレーションしてみてください。

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